ついに明瞭化!?携帯電話料金の総額表示が義務付けられました。

[2019/07/10]

先日総務省は今秋、携帯電話会社に対し、契約期間内に支払う料金の総額表示を義務付ける方針であることを発表しました。

対象は2年契約等の定期契約を提供している大手キャリアとなります。
新たに契約する際や機種変更などの手続きをするに、月々の通信料金や端末代金を合わせた契約期間全体の総支払額の提示を書面等で行う様義務付けるとの事です。
前に利用していた端末料金の支払いが残っている人には残りの支払い料金を併記する事も求めています。

端末代金が残り5,000円残っている方が機種変更をする際に、新端末代金を含んだ利用料金が月額9,000円として、2年間分(×24)の216,000円ではなく、旧端末代金の5,000円を加算した221,000円の提示を求めるという具合でしょうか。

実際に現状の大手3キャリアでは契約後1年間のみや半年のみ等の割引サービスが多くあります。
また、契約後初めの1年間は1,500円の割引、1年後~2年後は500円の割引といった具合に金額が変動する割引サービスも見受けられ、この様な状態ですと利用者が支払総額を把握しづらく、他社との比較が難しいと指摘があった為、今回の改正案が出されている様です。

内容改正後に事業者が利用料金の総額を提示していない場合は、業務改善命令等の対象となる可能性もある様です。
これを機に消費者が安心・安全に携帯電話の契約ができるようになることを祈るばかりです。

文章・画像参考:読売新聞

KYODO

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2019/7/10SH-02L AQUOS ケータイ[○]S12,000円
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