携帯買取利用規約 - 中古携帯買取専門店ダイワンテレコム【東京公安委員会許可　304390807416号】

携帯買取利用規約

ダイワンテレコムでは、携帯電話（以下商品とする）の買取に対して、
以下の通り規約を定めております。

査定（査定額）とは、査定時にご提示いただいた内容（端末状態等）を下とした、買取代金の目安としております。商品状態、付属品の欠品状況、水没反応状況、IDアプリの未削除等により、実際の買取額とは異なることがございます。その為、「商品ランク表」を目安に、正確に商品状態を把握、及びご提示いただきますようお願い致します。※査定額による買取有効期限は、本日を含め3日間となりますので、期限内の商品発送をお願い致します。

・遠隔ロックされた端末（買取後も含む）　　・不正契約、不正入手された端末
・故障、水没、改造した端末　　・デコレーション、純正品以外のきせかえカバー等のある端末
・弊社買取基準に満たない端末

※※注意※※
お取引成立後に上記該当端末と発覚した場合は、買取時に控えさせていただく身分証コピーを下に、新宿警察署へ被害届を提出いたします。（※不正利用者が誰かにかかわらず、買取申込者に対して行わせていただきます。）

遠隔ロックとは、ドコモ端末における「”安心保障サービス”の不正利用」や、ソフトバンク端末における「端末代金の割賦支払、及び通話料金の遅延」により端末本体が遠隔ロックされることを指します。※ご不明な方は、弊社または各キャリアショップへお問合わせいただき、内容を十分にご確認の上、お申し込みくださいませ。

無料査定システムの金額は、総額5万円以下の場合のみ有効となります。
5万円以上の査定につきましては、再度担当者よりメールにて査定金額を提示致します。

※万が一、再査定返信前に商品を発送された場合、査定金額が減額する可能性がございますので、
予めご了承頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

電話帳のメモリ、写真、音楽、アプリ等のデータを完全に消去した状態で郵送をお願い致します。
特に、アプリに関しましてはご登録者様のSIMカードが抜かれている状態では、消去が不可となっております。
大幅な買取金額の減額や、お買取が不可となる場合もございます。

ソフトバンク端末については、以下URL上で「ネットワーク利用制限の可能性なし」と結果の出る端末を除き、
お1人様1台までの買取とさせていただきます。

ネットワーク利用制限携帯電話機の確認

※弊社審査により買取を承諾させていただく場合もございます。
※買取依頼人様が法人の場合は別途ご相談ください。

・郵送買取時のご本人確認について

古物営業法により、身分証明書のコピー（※）を、携帯電話と共にご郵送いただく必要がございます。
顔写真のない身分証明書の場合は、直近3カ月以内の公共料金の明細書のコピーも併せてご郵送ください。

・店頭買取時のご本人確認について

顔写真付の身分証明書（※）をお持ちください。
顔写真のない身分証明書の場合は、直近3カ月以内の公共料金の明細書をご一緒にお持ちください。
顔写真付の身分証明書がない場合は、この2点をもちまして本人確認とさせていただきます。

※
＜顔写真付き身分証明書＞
　・運転免許証
　・旅券（パスポート）
　・住基ネットカード（顔写真付のもの）
　・官公庁及び特殊法人の身分証明書（顔写真付のもの）
　・外国人登録証明書（顔写真付き）

＜顔写真なし身分証明書＞
・健康保険証
・住民票の記載事項証明書
・戸籍の謄本、もしくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る）
・印鑑証明書
・外国人登録原票の写し
・外国人登録原票の記載事項証明書

買取金額のご入金の際の振込手数料は弊社負担とさせていただきます。現金書留による送金手数料につきましては、お客様のご負担とさせていただき、手数料は買取金額からお引きしてご送金いたします。振込手数料、送金手数料は250円になります。

商品発送後の買取申込キャンセルは不可とさせていただきます。
しかしながら、弊社到着後の検品で査定額が減額した場合は、買取をキャンセルいただけます。
商品返送の際の配送料につきましては、お客様ご負担とさせていただきます。（着払いによる返送となります）

複数端末の買取取引において、キャンセル対象、及び買取端末が混在する際は、弊社よりキャンセル対象の端末を返送の後、お客様による端末の受取が完了した時点で、買取端末分の代金をご入金いたします。（※キャンセル対象の端末受取に遅延が発生しました場合、ご入金に遅延が発生する場合がございます。

個人情報についてはお客様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。
だたし、商品等（保証書、ギャランティーカード等、電子機器の場合は電話帳のメモリ、写真、音楽、アプリ、その他データ）
に記載されている個人情報等に関しては上記対象外と致します。

本規約は、予告なしに変更される場合がございます。
その場合、本ウェブサイトにてお知らせ致します。
ご利用の際には、本ページの最新情報をご確認いただきますようお願いいたします。

本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。